本利用細則は、本Webサイトの運営に関して、本Webサイトを運営するおかやまコープ（以下、「生協」といいます）と、本Webサイトを利用する生協の組合員（以下、「組合員」といいます）が遵守すべき事項等を定めることを目的とします。

生協は、本Webサイトを開設し、組合員のために、次に掲げるサービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。

（1）組合員がインターネットを利用して行う商品注文の受注

（2) eメールによる商品やイベント等の情報の発信

1. 生協が本Webサイト上に掲示し、あるいはその他の方法で告知する個別の確認事項及び追加事項は、本利用細則の一部を構成します。
2. 本利用細則と個別の確認事項及び追加事項が異なる場合は、後者の確認事項が優先します。

生協は、第5条第1項の会員の承諾を得ることなく、本利用細則を変更することができます。
この場合、本Webサイト上に掲示するか又は他の方法で告知することにより、その効力が生じるものとします。

1. 本利用細則を承認し、所定の手続きにより登録した組合員（以下この組合員を会員といいます）は、本サービスを利用することができます。
2. 生協は、前項の登録の申込をした組合員に、第13条第2項各号の事由があると認められたときは、登録を拒絶することができます。

1. 会員は、前条に基づき登録したメールアドレス等を変更したときは、速やかに、生協に届け出なければなりません。
2. 前項の届出を怠ったことによって会員に生じる不利益について、生協は責任を負いません。

会員は、その費用と責任で、本サービスを利用するために必要とするパソコンその他の機器（電話利用契約を含む）とソフトウェア等を設置し、自ら選択したプロバイダーを経由して、本Webサイトにアクセスするものとします。

1. 会員は、本サービスを利用するに当り、その会員番号とパスワードを、自らの責任で管理しなければなりません。
2. 会員は、自己の会員番号とパスワードを、第三者に、使用させたり、貸与・譲渡・名義変更をしたり等、一切の処分をしてはなりません。
3. 会員は、自己の会員番号とパスワードが盗まれたり、盗用されたことが判明したときは、直ちにそのことを生協に通知するとともに、生協から指示があった場合は、その指示に従うものとします。
4. 会員番号とパスワードの管理不十分、使用上の誤り、第三者の使用等によって会員が損害を被っても、生協は責任を負いません。
5. 会員がパスワードを失念したときは、生協が別途指定する手続に従うものとします。

生協は、事前に会員に通知することなく、本サービスの内容を変更することができ、これによって会員に損害が生じても、生協はその責任を負いません。

1. 生協は、次の事由が発生したときは、事前に会員に通知することなく、本サービスの提供を全部もしくは一部停止することができます。
   （1）本Webサイトを運営するためのシステムを保守・変更する工事を実施するとき
   （2）地震・落雷・洪水等の天災により、あるいは火災・停電等の不測の事態により、本サービスの提供が困難となったとき
   （3）労働争議により本サービスの提供が困難となったとき
   （4）生協が、本サービスの提供を停止する必要があると判断したとき
2. 生協は、本サービスの中断、停止等により、会員または第三者が被った不利益･損害について責任を負いません。

1. 生協は、会員のプライバシーを保護するため、会員の氏名・住所・電話番号・事業の利用状況・商品代金の支払状況等の個人情報を、別に定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に管理することに努めます。
2. 生協は、本Webサイトの運営を含む事業の実施に必要な限度で、会員の個人情報を利用します。
3. 会員は、生協が定める「個人情報の取り扱いに関する事項」に同意するものとします。

会員は、本サービスを利用するに当り、次に掲げる行為をしてはなりません。

（1）会員番号とパスワードを不正に使用する行為
（2）犯罪的行為・公序良俗に反する行為、及びそれに類する行為
（3）本Webサイトの運営の妨げとなる行為
（4）その他生協が不適当と認めた行為

1. 会員は、いつでも、所定の手続により第5条第1項の会員登録を取消すことができます。
2. 会員が次に掲げる事由の何れかに該当する場合、生協は、事前に通知することなく、当該会員の登録を取消すことができます。
   （1）生協を脱退し、又は除名された場合
   （2）商品代金を支払わない等の生協に対する債務の不履行があった場合
   （3）登録した事項、届け出た事項に虚偽があった場合
   （4）電話、FAX、eメール、その他の方法によっても連絡がとれない場合
   （5）本利用細則の何れかの条項に違反した場合
   （6）生協が、会員として不適格と判断した場合

会員は、本サービスの利用に当り、本利用細則に違反する行為によって生協に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければなりません。

本サービスにかかる利用料金（商品購入代金）や算定方法等は、生協が別途定めるとおりとします。

前条により発生した利用料金（商品購入代金）等の代金支払いについては、生協が別途定めるとおりとし、生協が別に定める生協支払代金支払規則に従うものとします。

1. 本Webサイトの運営に関し、会員と生協の間で問題が生じた場合には、双方は、誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
2. 前項にもかかわらず、協議によっても解決しない場合には、岡山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

1. この利用細則は、2007年11月1日から施行します。
2. この利用細則の改廃は、生協の常勤理事会が行います。