2024年5月14日、アメリカ合衆国がネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになりました。
生活協同組合おかやまコープも加盟する日本生活協同組合連合会は、この臨界前核実験実施に対して強く抗議し、5月21日にアメリカ合衆国大使館へ声明文を提出しました。おかやまコープもこの声明に賛同し、全文を掲載します。

【提出した声明文】 アメリカ合衆国大使館気付　
ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア大統領 閣下
  　貴国の核安全保障局が、2024年5月14日に、ネバダ州で臨界前核実験を実施したと発表しました。2021年1月に発効した、核兵器禁止条約は2回の締約国会議を数え、その中で採択された政治宣言では、「（締約国は）現在と未来の世代のために、核なき世界の実現に向けたゆまぬ努力を続ける」とされており、現在の国際社会の動きに逆行する行為であり、極めて遺憾です。

　被爆者をはじめとする平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじる行為で、到底容認できるものではありません。

　私たちは唯一の戦争被爆国である日本の生活協同組合の連合会として、被爆者や全国の生協の仲間と共に、核兵器の非人道性について学び、人類が再び被爆 者を生む過ちを犯さぬよう、核兵器廃絶を実現する取り組みを続けています。

　今回の貴国の実験に強く抗議するとともに、今後計画されている一切の核実験を中止することを求めます。

 　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻では、ロシアが核兵器での威嚇をおこない、またイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区との戦闘ではイスラエルの閣僚が核兵器の使用も選択肢だと発言するなど、現実的な核兵器使用の危険性が高まっています。

　今こそ「核兵器なき世界」の実現に向けて、核兵器禁止条約に加わると共に、NPT（核兵器不拡散条約）で約束した誠実な核軍縮に取り組むことを強く求めます。 日本生協連ホームページの掲載記事はこちら