2026年2月28日、アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃があり、今後の軍事攻撃と報復行為の応酬など、中東情勢は極めて深刻な局面を迎えています。

　生活協同組合おかやまコープも加盟する日本生活協同組合連合会は、この事態を重く受け止め、即時停止を求めるとともに、国際法の尊重と外交交渉に基づく平和的解決を求める抗議声明を発信しました。おかやまコープもこの声明に賛同し、全文を掲載します。
   
　日本生活協同組合連合会は、くらしと命を大切にする協同組合として、アメリカ合衆国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃、ならびにそれに続く報復行為の応酬に対し、深い憂慮を表します。
 
　一連の軍事行動と報復の連鎖により、一般市民、とりわけ子どもや女性を含む多くの罪のない人びとの命とくらしが脅かされていることに、強い懸念を抱いています。いかなる理由があろうとも、民間人の犠牲を拡大させる行為は決して許されるものではありません。
 
　核関連施設を含む軍事攻撃は、国連憲章および国際法の精神に照らして重大な問題をはらむ行為であり、ひとたび事故や破壊が生じれば、イラン国内にとどまらず、周辺地域、さらには地球環境全体に深刻な被害をもたらしかねません。核施設への攻撃がもたらすリスクは、人類全体が決して受け入れることのできないものです。
 
　私たち日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、創立宣言において「平和は全人類の悲願である」と掲げ、「平和とよりよい生活のために」取り組んできました。
 
　今、国際社会に求められているのは、軍事力による解決ではなく、対話と外交による平和的解決です。
日本生協連は、すべての当事国に対し、直ちに軍事行動を停止し最大限の自制を行うことを強く求めます。
また、国連をはじめとする国際的枠組みのもとで、核問題を含む諸課題を平和的に解決するための誠実な対話を再開することを強く要請します。
 
　日本政府に対しては、戦争被爆国であり、生活者のくらしと安全に責任を負う立場として、国際社会と連携し、事態の沈静化と平和的解決に向けて積極的な外交努力を尽くすことを求めます。
 
　日本生協連は、子どもたちに平和な未来を引き継ぐため、核兵器の使用や戦争に断固として反対し、
今後も全国の生協、組合員、市民団体とともに、平和を求める声を発信し続けます。　
 

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