2026年４月27日～５月22日（現地時間）、ニューヨークの国連で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できずに閉会となりました。
　これにより2015年、2022年に続いて３回連続で最終文書が不採択となり、世界の核軍縮がさらに停滞することを危惧し、生活協同組合おかやまコープも加盟する日本生活協同組合連合会（日本生協連）は緊急声明を発表しました。おかやまコープもこの声明に賛同し、全文を掲載します。

     
　2026年4月27日～5月22日（現地時間）、ニューヨークの国連で開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議（以下、NPT再検討会議）は、最終文書を採択できずに閉会しました。これにより2015年、2022年に続いて3回連続で最終文書が不採択となり、世界の核軍縮がさらに停滞することを危惧します。

　私たち日本生協連は創立以来、「平和とよりよい生活のために」という理念のもと全国の組合員とともに、戦争・被爆の悲惨な体験を学びあい、伝えあい、戦争も核兵器もない世界を心から願い、草の根の平和活動に取り組んできました。特に昨年は被爆・戦後80年の節目に、全国の生協から5万人を超える組合員や職員が被爆者とともに、各地域で活動を行いました。

　今回のNPT再検討会議の開催にあたっては、全国より27生協・生協連34名の代表団が日本被団協8名とともに現地で活動を展開（2026年4月24～5月2日）しました。
　被爆者の方々は、「二度と被爆者をつくらない」「核兵器のない世界を」と、懸命に自らの被爆体験の証言や平和への願いを、様々な国の代表や行政、団体などに訴えました。また、国連の本会議においても被爆者の存在が大変重要な位置づけにあることも言及されました。
　それにもかかわらず、この度のNPT再検討会議において最終文書が不採択となったことは、誠に遺憾です。NPTは核兵器保有国を含めた核軍縮と核不拡散の土台であり、国際社会が核拡散を防ぐため、対話を通じて一層の努力と信頼を築いていかなければなりません。世界情勢が複雑化する中、日本をはじめ各国が国連憲章や国際法を遵守するとともに、NPT体制の維持に積極的に関わっていくことを求めます。

　核の脅威が深刻さを増している危機的な現状において、市民社会の役割は一層重要になっています。
　今回の結果を強い危機感とともに受け止めながら、私たちは引き続き被爆者に寄り添い、地域に根差しながら被爆の実相の継承と発信に取り組み、核兵器廃絶を求める声をさらに広げていきます。  
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