安心してくらしたい

景気の後退や、先行きの不透明さが増す中で、くらしの安心を求める願いはますます強まっています。
おかやまコープは、世の中の動きや行政の取り組み、税金の使い方などに目を向け、安心してくらせる社会を実現するための取り組みをすすめています。

消費者の権利を守る取り組み

学習活動

法律などの社会のしくみづくりを求めて

2004年の通常国会で消費者保護基本法の抜本改正が行われ、消費者の権利を明記した「消費者基本法」が可決・成立し、岡山県でも「岡山県消費生活条例」の施行（2005年4月）や消費者施策を総合的かつ計画的に推進するための「岡山県消費生活基本計画」が策定されました（2006年3月）。
 
おかやまコープでは、条例改正や基本計画策定にあたり、県担当部局との懇談会の開催や意見書の提出するなど、よりよいしくみづくりにかかわってきました。
また、消費者者団体訴訟制度の県内受け皿団体のあり方について、「消費者ネットおかやま」に参加し、検討をすすめています。

食の安全を求める取り組み

「食品安全基本法」の制定と「食品安全委員会」の設置、「食品衛生法」の改正が実現しました。
「食品の安全確保と国民の健康保護」を理念に、食品の安全を確保するための一貫したシステムづくりとリスク分析手法を導入した体制が作られ、食品の安全を確保するための社会的しくみづくりが大きく前進しました。
このしくみの中で、行政や事業者の責務、消費者の役割が定められていますが、とりわけ、消費者が食品安全行政に意見を言ったり、監視したりする「リスクコミュニケーション」の大切さが盛り込まれており、私たち消費者が重要な役割を果たすことが期待されています。
 
おかやまコープは、米国産牛輸入問題や残留農薬などのポジティブリスト制度の導入、岡山県の「食の安全・安心の確保及び食育の推進に関する条例」などについて、消費者意見の反映をすすめる活動など、食の安全行政の充実・強化を求めて取り組んでいます。

税・社会保障、家計を見直す活動

　私たちのくらしは、収入の減少が続く中で、税金や年金など社会保険料の公的な負担は大きくなってきています。一方、国の財政は所得税と法人税が減少していることや、社会保障費が増えて赤字が拡大しています。
誰でも、いつでも、どこでも安心して暮らしていくには、社会保障制度の充実が条件ですが、そのための財源を国民でどのように負担しあうのか、どういう社会を目指すのか、国民合意を形成していくことが必要です。
　税制や社会保障のしくみは、どのように税金や社会保険料を集めて、国民のくらしの安心のためにどのようにつかっていくか、社会のあり方や私たちのくらしの根幹に関わる問題で、一人ひとりが関心を持ち学習することが大切です。
おかやまコープでは、日本生協連が取り組む「生計費調査」や「消費税しらべ」の調査活動に参加し、その結果をお知らせしています。

日本生協連の「地域をつくる取り組み」

岡山県消費者大会

岡山県消費者団体連絡協議会の主催で、毎年、開催される「岡山県消費者大会」では、県内の消費者による学習・交流がすすめられます。
 
おかやまコープは、岡山県消費者団体連絡協議会の構成団体として活動しています。