育児休業は2歳まで、その後も小学校2年生終了まで育児時短制度があります。妊娠したことの申し出があった場合、利用できる制度・給付のご案内を個別にしています。毎月部内報や学習資料等を送り、感想や近況報告返信などのやりとりをしています。
男性職員にもお子さん出生に合わせて育児休業取得の案内を個別にしています。

小学校入学時までの子を養育する者は1年度において5日を上限として、負傷または疾病にかかったその子の世話を行なうための休暇が取得できます。またその子に予防接種や健康診断を受けさせるためにも利用できます。

2023年度は4名中4名が取得しています。
配偶者の出産のために1日の特別休暇の取得ができます。

三親等以内の親族が亡くなられた場合、続柄によって1日～5日の特別休暇の取得ができます。

妊娠中の定期健診、保健指導に必要な通院時間は有給保障しています。つわりなどの妊娠障害のための休暇を通算14日(内5日は有給)使用することができます。
また医師の指導に基づき通勤緩和、作業の制限など必要な対応を行います。

子供が3歳になるまでの期間は最大1時間30分の時短勤務ができます。(通常7.5h→6h勤務に時短可)
また小学校2年生までの期間は1時間の時短ができる制度もあります。

公共交通機関、利用実費
独自手段の場合、片道2km以上に支給。
往復km×単価×出勤日数
※単価は毎月の資源エネルギー庁調査値により変動します。（2024年4月／単価17円）
片道50km以上で高速道路通勤も可能です。

事業所への距離がおおむね20km以上の場合、希望すれば寮の利用ができます。
水道光熱費は全額生協負担。寮費は月2万円となります。（ただし、月の途中で入・退寮する場合は日割計算）